https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000026328.html
この度、東日本大震災からの復興に向け、市民中心のスマートシティ実現を推進する一般社団法人AiCT コンソーシアム(福島県会津若松市 代表理事:海老原 城一氏)へ正式加入いたしました。
AiCTコンソーシアムは、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金(Type3)事業に採択された、福島県会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の実施主体です。
これまで弊社は、デジタルヘルスケアの文脈において、2019年よりスマートシティ会津若松におけるヘルスケア領域の議論に参加しており、高齢者のヘルスケアの改善や社会参画を促すための検討について協議を重ねてきました。その後、AiCTコンソーシアムへの加入により、会員企業として活動し、会津若松エリア内での弊社で展開しているサービスの社会実装を目指します。
■ 「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」参画の背景
会津若松市では、10年以上にわたり、市民が自らの意思で共有する(オプトイン)データの活用で、市民一人ひとりのニーズに寄り添った、データ駆動型スマートシティを目指し、「スマートシティ会津若松」に取り組んできました。
本事業の実施主体である、AiCT コンソーシアムでは、市民生活に密着した14の分野にワーキンググループを設置し、会員企業が組織の枠を超えて、スマートシティを推進させています。また、本事業を通して、AiCT コンソーシアムはスマートシティ取り組みをさらに加速させ、地域産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)と、ウェルビーイングを向上する市民生活のDXを目指しています。
本事業への参画にあたり、高齢者認知症に係る研究やヘルスケアサービスに関する開発を急進させ、高齢者の皆様が安心安全に健康寿命を延伸して過ごせる超高齢化社会の構築を目指します。
■ 一般社団法人AiCTコンソーシアムについて
AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約80の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。
会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、スマートホーム、サーキュラーエコノミー領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX(デジタル変革)を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。
会員企業の詳細は、AiCTコンソーシアムのWebサイトをご覧ください。
https://www.aict.or.jp/company-list
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