見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験の開始について

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2019.08.05 biblle

見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験の開始について

（報道発表資料）

2019年8月5日
加古川市
綜合警備保障株式会社
西日本電信電話株式会社
ジョージ・アンド・ショーン株式会社

見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験の開始について

～加古川スマートシティプロジェクト「見守りサービス」の更なる発展に向けて～

加古川市（市長：岡田康裕）、綜合警備保障株式会社（代表取締役社長：青山幸恭　以下、ALSOK）、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：小林充佳　以下、NTT西日本）、ジョージ・アンド・ショーン株式会社（代表取締役社長：井上憲　以下、ジョージ・アンド・ショーン）の4者は、社会課題である高齢者の認知症が原因による行方不明事案などを解決するために、ICTとAIを活用した新しい見守りサービスの検討を行うことを目的に、「健康寿命延伸サービス」の実証実験を開始いたします。
加古川市は、「総合計画」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、ICT（情報通信技術）を活用したまちづくりを進めており、本実証実験は、見守りサービスの導入等、安全・安心のまちづくりに寄与する事業※１のプロジェクトに加えて実施するものです。

※１これまでの加古川市のICTを活用した取り組みについては、下記URLを参照願います。

http://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/jouhouseisakuka/ict/1535023961752.html

写真：2019年8月5日加古川市役所で行われた実証実験調印式報道発表より、正面左から、加古川市長岡田康裕様、綜合警備保障株式会社姫路支社長山下和弘様、西日本電信電話株式会社ビジネスデザイン部ビジネスクリエーション部長高山義和様、ジョージ・アンド・ショーン株式会社代表取締役井上憲

１．実証実験の背景と目的

加古川市とALSOKは、これまで官民連携のICTを活用した「見守りサービス」等を通じて、都市の安全・安心を実現するスマートシティプロジェクトを推進して参りました。
また、現在日本は超高齢化の社会課題に直面しており、加齢に伴い発症率が増加する認知症患者数は、2025年には約700万人に達し、65歳以上の約5人に1人が認知症になるとされています。今後増加する認知症患者や患者家族への支援、早期発見のための体制整備など、認知症患者を受け入れる環境の構築が急務となっています（※2）
　※2 内閣府「平成29年度高齢社会白書」

その認知症課題の解決に向けて、NTT西日本とジョージ・アンド・ショーンは、ICTを活用し、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI ※3）の検知エンジンを開発し、日本で増加し続けている認知症患者数の増加を抑制する取り組みを続けてきました。
　※3 Mild Cognitive Impairmentの略。健常な状態と認知症の中間にあたる。認知機能の低下が見られるものの日常生活に支障をきたさない範囲にとどまるため、周囲に異変を気づかれにくい。

そこで４者は、MCI検知エンジンに見守りサービスで蓄積してきた位置情報等のデータベースを活用させることで、健康寿命の延伸および社会保険費削減につながる新たなサービスの開発に向けた実証実験を開始いたします。

２．実施概要

見守りサービスで得られるデータをヘルスケア等の他分野へ応用し、健康寿命の延伸および、社会保障費削減に寄与するサービス開発のために実証実験を行います。

＜実施期間＞
2019年8月～2021年3月（予定）
＜実施対象＞
加古川市内で、一般戸建て住宅もしくは一般集合住宅にお住まいの６５歳以上の方
※ご協力いただける方には、謝礼や実証実験で使用するサービスの無償提供、定期的に実施するスクリーニングテストの結果を提供させていただきます。

３．各者の役割

１）加古川市
　・実証実験におけるフィールドの提供
２）ALSOK
　・IoT機器の提供や実証実験に必要な環境整備
３）NTT西日本
　・AIを用いたMCI検知エンジンの提供(ジョージ・アンド・ショーンとの共同開発)
　・健康寿命延伸サービスの有効性評価
４）ジョージ・アンド・ショーン
　・AIを用いたMCI検知エンジンの提供(NTT西日本との共同開発)
　・IoT機器の提供